原野商法２次被害

先日の無料相談会で「北海道の原野を２０年前２０万円に買った。最近１４５０万円で売る広告をしてやるとか測量するから連絡よこせとかの通知がきた。インターまで５ｋｍとかゴルフ場開発予定とか書いてある。値上がりしそうなので頼んでみようと思う」という老人からの相談があった。原野商法２次被害の説明をしても、「振り込め詐欺」と同様信じきっている。まず連絡しないことが大切と説得し、次に、郵送で登記簿謄本と公図を取り、旅行がてらの現地調査を勧め（おそらく現地確認困難）、消費者相談センターや法律家の無料相談会も勧め（何度も同じことを聞く）、感謝して帰られたが、世知辛い世の中にあって情報格差を解消できないものだろうか？